地方分権一括法(1999年)
機関委任事務は廃止され、法定受託事務と自治事務の2種類となった
養護老人ホームへの入所措置
市町村の自治事務
●地方公共団体の事務
法定受託事務と自治事務の2つに分類
●生活保護の決定事務
第1号法定受託事務
●生活保護法に規定されている生活保護の決定及び実施
地方自治法上の、第1号法定受託事務
介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給
地方自治法上の、自治事務
身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付
地方自治法上の、自治事務。都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が交付する
国民健康保険法に規定される、国民健康保険料の徴収
地方自治法上の、自治事務。
社会福祉法人の認可事務
法定受託事務
児童扶養手当の給付事務
第1号法定受託事務
●児童福祉法に規定されている保育所における保育
地方自治法上の、自治事務。市町村による実施の義務が規定されている
●厚労大臣は、民生委員法に基づき、誰の推薦によって、民生委員を委嘱する
都道府県知事
要介護認定
要介護認定審査会は要介護認定申請のあった被保険者について、要介護状態区分等に係る審査及び判定を行い、その結果を市町村へ通知し、市町村はその結果に基づき、要介護認定としたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知する。
●市町村審議会の委員
障害者等の保健または福祉に関する学識経験者を有する者のうちから、市町村長が任命する
●子ども・子育て支援事業計画の基本指針
内閣総理大臣が定める
●国の救護施設の入所措置に要する費用の負担分
4分の3
●国の養護老人ホームの入所措置に要する費用の負担分
0。市町村が10分の10を負担する
国の婦人相談所の行う一時保護に要する費用の負担分
10分の5を負担する
国の母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用の負担分
2分の1。のこりは地方自治体が負担
国の児童養護施設の入所措置に要する費用の負担分
2分の1。都道府県が全額を支弁するが、国がその2分の1を負担することとされている
特別区を設置できるのは？
都道府県。2012年より道府県も特別区を設置することが可能となった
都道府県が処理する社会福祉に関する事務はｘｘ事務？
機関委任事務では無い。1999年、地方分権一括法により、機関委任事務は廃止された。地方自治体が行う事務は自治事務と法定委託事務
後期高齢者医療の保険者は？
後期高齢者医療広域連合である。都道府県単位で設置され、都道府県内の全ての市町村が加入する
介護保険法によれば、指定する介護老人福祉施設の行う介護福祉施設サービスの利用に対して、施設介護サービス費を支給するのはどこ？
市町村
●介護保険法の規定により、介護保険者の保険者とされているのは？
市町村及び特別区
介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業者の指定を行うのは？
市町村
●老人福祉法に基づき、養護老人ホームへの入所措置を行うのは？
市町村
●障害者総合支援法に基づき、介護給付の支給決定を行うのは？
市町村(特別区を含む)
●児童福祉法の規定により、障害児入所施設に入所させる権限を持つのは？
都道府県
知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つのは？
都道府県では無い。また、市町村は、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させるを採らなければならない
●生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を行うのは？
都道府県
子ども・子育て支援法に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるに当たって参酌すべき標準を定める基本指針を策定するのは？
内閣総理大臣
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者就労訓練事業の認定を行うのは？
都道府県知事
都道府県知事が、訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について行うこと
指定の取り消し
●介護保険の保険者
介護保険の保険者は市町村及び特別区と位置づけられているが、複数の市町村で組織する広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体も保険者となることが出来る
広域連合が出来ること
介護保険事業に関する事務を処理できる
●中核市の指定要件
人口20万人以上の市の申し出に基づき政令で指定される
●老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つのは？
市町村
●「障害者総合支援法」に基づき、介護給付比の支給決定を行うのは？
市町村
介護支援専門員実務研修受講試験および介護支援専門員実務研修を行うのは？
都道府県知事
社会福祉法人の認可事務設立当初において、理事の選出を行うのは？
定款で定める
●特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めるのは？
都道府県
●小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行うのは？
市町村
婦人相談所を設置できるのは？
政令指定都市
●措置制度における措置権者とサービス利用者の関係
措置は契約では無く、行政が行う行政処分で有り、行政庁が決定する
●利用契約方式をとる制度のもとで、措置制度が適用されることあるか？
やむを得ない自由による措置が適用される場合がある
消費税10%の内訳
国税の消費税7.8%、地方税の消費税2.2%
三位一体の改革によって削減されたのは？
国庫補助金及び地方交付税
介護保険の財源として、国が一律に負担する率は？
定率20%。これとは別に、調整交付金として5%に相当する額を交付する
●国の、市町村が支弁した生活保護費の負担率は？
4分の3
国の、市町村が支弁した生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用の負担率は
4分の3
国の、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の負担率は？
私立の保育所、幼稚園および認定こども園においては、2分の1。公立保育所については市町村が全額負担する
●国は、市町村が支弁した障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス等のいくらを負担するか？
100分の50
養護老人ホームへの入所措置に要する費用は誰が負担？
養護老人ホームへの入所措置に要する費用は、全額、市町村の負担である
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者就労訓練事業の費用、国は？
費用の一部を国は補助することが出来る(国庫補助金)
●生活保護法に基づき、保護費、国は？
国は、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を負担しなければならない
●介護保険法に基づき、介護給付費、国は？
国は、介護給付及び予防給付に要する費用の100分の20(施設等給付については100分の15)を負担する
身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付措置の費用、国は？
都道府県知事が行う身体障害者手帳の交付措置にかかる費用に対する国の負担や補助は無い
障害者総合支援法に基づき、地域生活支援事業の費用、国は？
市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に要する費用の100分の50以内を、国は補助することが出来る
●介護保険第一号被保険者の保険料率、何段階
9段階
●年金を受給している介護保険第一号被保険者の保険料、徴収方法
特別徴収(年金からの天引き)のほか、普通徴収(納入の通知をすることによって徴収)がある
●介護保険第一号被保険者のうち、一定額以上の所得がある場合の両者負担割合は
2割または3割
●共同募金は、都道府県の区域を単位として募集される
設問の通り
共同募金を行う事業
第一種社会福祉事業
●共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されている
設問の通り
共同募金の配分先
社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない
国民健康保険と健康保険との間では、財政調整が行われている
高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者(後期高齢者)について現役世代からの支援金と公費で約9割を補うとともに、65-74歳の高齢者(前期高齢者)については保険者間の財政調整を行う仕組みが設けられている
都道府県の配置する福祉事務所は
従来福祉六法に定める事務のうち、都道府県が処することとされているものを司ることになっていたが、現在は福祉3法(生活保護法、児童福祉法および母子及び父子並びに寡婦福祉法)に定める事務を司る
●村が社会福祉事務所を設置した場合に、必置な役割は？
社会福祉主事を置くこととしている
●児童相談所を設置し直さなければならないのは？
児童相談所を設置しなければならない。都道府県、指定都市及び政令で指定する市(児童相談所設置市)である
●身体障害者更生相談所を設置しなければならないのは？
都道府県。指定都市は任意で設置することが出来る
婦人相談所を設置しなければならないのは？
都道府県。指定都市は任意で設置することが出来る
地域包括支援センターを設置しなければならないのは？
市町村が任意で設置することが出来る
基幹相談支援センターを設置しなければならないのは？
市町村が任意で設置することが出来る
●精神保健福祉センターを設置しなければならないのは？
都道府県。同じく政令指定都市にも設置の義務がある
発達障害者支援センターを設置しなければならないのは？
都道府県が任意で設置することが出来る
母子健康包括支援センターを設置しなければならないのは？
市町村。努力義務。
保健所を設置しなければならないのは？
都道府県、指定都市、中核市、そのほかの政令で定める市または特別区である
●市町村社協は、都道府県をまたがる2以上の市町村の区域内において設置出来るか？
出来ない。同一都道府県内であれば2つ以上の市町村の区域にまたがって設置することは可能
●介護保険の要介護認定に不服があるときの請求先
介護保険審査会
都道府県の社会福祉主事が都道府県の設置する福祉事務所にておいて行う業務
生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務
●福祉事務所の現業を行う所員(現業員)の肩書き
社会福祉主事で無ければならない
●児童相談所に配置が義務づけられているのは？
児童福祉司
保育士資格は児童福祉司の任用資格か？
違う
●身体障害者更生相談所に配置が義務づけられているのは？
身体障害者福祉司
身体障害者福祉司の任用要件
その一つに社会福祉主事の資格を有し、身体障害者の更生援護等の事業に2年以上従事した経験を有するもの
●知的障害者福祉司の配置を義務づけられているのは？
都道府県が設置する、知的障害者更生相談所
婦人相談所の職員の資格
明確に定められていない
精神保健福祉相談員の配置を義務づけられているのは？
精神保健福祉センターや保健所におくことが出来る。義務では無い
●地域包括支援センターに配置を義務づけられているのは？
保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者
●2018年から国民健康保険の保険者に都道府県が加わって出来るようになったこと
市町村から国民健康保険事業費納付金の招集など、財政運営の責任主体となった
医療計画と介護保険事業計画のサイクル
医療計画は6年。介護保険事業計画は3年で時期が一致
医療と介護の最近の改革により、都道府県に設置されたものは？
保険者協議会
医療と介護の最近の改革により、介護保険施設として設置されたのは？
介護医療院。2018年
●2022年度国の歳出社会保障費関係、年金給付費＞介護給付費？
○。年金給付費35.2%、介護給付費9.9%
2022年度国の歳出社会保障費関係、少子化対策＞雇用労災対策費？
○。少子化対策8.6%＞雇用労災対策費0.2%
●2022年度国の歳出社会保障費関係、生活扶助等社会福祉費＞年金給付費？
×。生活扶助等社会福祉費11.5%、年金給付費35.2%
2022年度国の歳出社会保障費関係、保健衛生対策費＞生活扶助等社会福祉費？
×。保健衛生対策費1.3%、生活扶助等社会福祉費11.5%
●2022年度国の歳出社会保障費関係、介護給付費＞医療給付費？
×。介護給付費9.9%、医療給付費33.3%
令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。地方公共団体の歳出。高い方から
民生費26.6%、教育費17.6%、公債費と土木費それぞれ12.2%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。民生費の目的別歳出、市町村
児童福祉費39.4%、社会福祉費25.0%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。民生費の目的別歳出、都道府県
老人福祉費40.7%、生活保護費3.0%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。民生費の性質別歳出、市町村
扶助費60.5%、国民健康保険事業会計20.7%、人件費7.5%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。民生費の性質別歳出、都道府県
補助費等71.9%、扶助費10.0%
令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。地方財政の状況(普通会計)、都道府県及び市町村の歳入
地方税39.9%、地方交付税16.2%、国庫支出金15.3%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。地方財政の状況(普通会計)、市町村目的別歳出
民生費36.7%が最も多い
令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。地方財政の状況(普通会計)、都道府県性質別歳出
補助費等27.3%、人件費25.4%、市町村の人件費16.7%
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。地方財政の状況(普通会計)、市町村性質別歳出
扶助費23.3%、都道府県の扶助費2.2%を大きく上回る
●令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。民生費の目的別内訳
民生費の目的別歳出のうち、児童福祉費34.7%、社会福祉費25.8%、老人福祉費24.1%、生活保護費14.8%
令和3年地方財政白書(総務省)、2019年。特別会計事業の費目のうち、介護保険事業費歳出 vs 後期高齢者医療事業費
介護保険事業費＜後期高齢者医療事業費
●市町村、次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画を策定し、または変更しようとするときの努力義務
あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる
障害福祉サービスの利用者負担
障害者総合支援法において、家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額であり、上限額が設定されているとともに軽減措置も執られている
第7期介護保険事業計画の基本指針
2025年に向けて、地域包括ケアシステムの実現に必要な取組みをより一層発展させていく必要があることとされた。また、医療法に規定される医療計画との整合を確保することの重要性が明記された
介護保険事業に係る保健給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるのは誰？
厚生労働大臣
厚生労働大臣が市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたってすることは？
参酌すべき標準を定める
●障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成するのは誰？
政府
市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準
無い
子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定めるのは誰？
内閣総理大臣
●地域福祉計画が社会福祉法に規定されたのはいつ？
2000年の社会福祉事業法の改正により社会福祉法に規定された。1990年の福祉関係八法改正より後
●地域福祉計画は義務？
2000年の社会福祉法制定時には任意、2018年4月からは策定が努力義務
●市町村地域福祉計画
地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を策定する。計画期間は概ね5年
都道府県地域福祉支援計画
社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保または資質の向上に関する事項を定める
市町村老人福祉計画の計画期間
定められていない。ただし、介護保険事業計画と一体の者として作成され、実質的には3年を基本として策定される
●市長村介護保険事業計画の介護保険法上の計画期間
3年を一期とする
●都道府県介護保険事業支援計画にて定めるのは？
介護保険施設の種類ごとに必要入所定員総数を定める
都道府県介護保険事業支援計画。整合性を図るのは？
医療計画
●市町村介護保険事業計画にて定めるのは？
各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
都道府県介護保険事業支援計画、第1号被保険者から徴収される介護保険料
市町村が条例にて定める
地域包括支援センター創設年
2005年の介護保険料の改正時に創設された。第7期介護保険事業計画2018年ではない
地域支援事業
2005年の介護保険料の改正時に創設され、2006年度から実施されている
介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられたのは？
第6期介護保険事業計画2014年度である
第7期介護保険事業計画2018年、保険料
第一号被保険者の保険料基準額を引き上げた保険者は78.0%、据え置き16.3%、引き下げ5.7%
障害者基本計画策定の目的(2011年障害者基本法改正前)
障害者の福祉及び障害の予防に関する施策の推進を図る
障害者基本計画策定の目的(2011年障害者基本法改正後)
障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図る
障害福祉計画が障害者自立支援法に規定されたのは、何年？
2005年。1990年の福祉関係八法改正より後
市町村障害福祉計画の障害者総合支援法上の計画期間
3年を一期としている
●各年度における指導障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定めるのはどこで？
市町村障害福祉計画
●各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定めるのはどこで？
都道府県障害福祉計画
●指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置は、どこで？
都道府県障害福祉計画
指定障害児入所施設等の障害児入所支援の質の向上のために講ずる措置はどこで定めるように努める？
都道府県障害福祉計画
サービス、相談支援に従事する者の確保または資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努めるのはどこで？
都道府県障害福祉計画
市町村子ども・子育て支援事業計画の子ども・子育て支援法上の計画期間
5年を一期とする
教育・保育情報の公表に関する事項を定めるように努めるのは、どこで？
都道府県子ども・子育て支援事業計画
地域子ども・子育て支援事業の従業者の確保などの措置を定めるものとされているのは？
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める。地域子ども・子育て支援事業は市町村が行う
地域医療構想とは
医療計画の一部として定されるものであり、医療計画と介護保険事業支援計画の内容を包含するものでは無い
特定健康診査等の具体的な実施方法を定めるのは？
医療保険の保険者(国民健康保険にあっては市町村)が定める特定健康診査等実施計画
新ゴールドプラン策定年
1994年策定
エンゼルプラン策定年
1994年策定
社会福祉施設緊急整備5か年計画策定年
1971年策定
市町村地域福祉計画を策定・変更するばあいあらかじめ意見を反映させるよう努める先は
地域住民等
第6期障害福祉計画を作成するための基本指針にて、ニーズ調査の実施方法として挙げたのは
アンケートやヒアリング等
●第8期介護保険事業計画(2021年)を作成するための基本指針で活用をおたわれているのは
PDCAサイクル
市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならないものは
市町村介護保険事業計画
市町村障害福祉計画と調和が保たれなければならないものは
市町村障害者計画や市町村地域福祉計画等
●市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならないものは
市町村介護保険事業計画
市町村子ども・子育て支援事業計画と調和が保たれたもので無ければならないものは
市町村地域福祉計画や、教育振興基本計画
都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならないものは
都道府県老人福祉計画。また、都道府県地域福祉支援計画等と調和が保たれたものでなければならない
●都道府県介護保険事業支援計画を定めたとき、または変更したときの提出先
厚生労働大臣
都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めたときの提出先
提出については規定されていない
都道府県障害福祉計画を定めたとき、または変更したときの提出先
厚生労働大臣
都道府県老人福祉計画を定めたとき、または変更したときの提出先
厚生労働大臣
●都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定めたとき、または変更したときの提出先
内閣総理大臣
市町村子ども・子育て支援事業計画の実施状況に関する政策評価の頻度
毎年
シングル・システム・デザイン法
社会福祉の実践現場において、介入効果を測定する方法
介護給付費通知事業とは
利用者本人に対して介護サービスの請求状況や費用等について通知を行うことで、利用者や事業者に対して適切なサービス利用を普及啓発することを趣旨としたもの
市町村自殺対策計画の実績評価
自殺対策基本法に評価に関して明記されていない。ただし厚労省「市町村自殺対策計画策定の手引」2017年には推進状況の評価・公表等が定められている
●市町村介護保険事業計画の実績評価
介護保険法に明記されている
●市町村障害者毛各の実績評価
障害者基本法に評価に関して明記されていない。ただし「市町村障害者計画策定指針」1995年には定期的に調査、把握する、と定められている
市町村子ども・子育て支援事業計画の実績評価
子ども・子育て支援法の法律には記載が無く、「基本方針」に明記されている
市町村老人福祉計画の計画期間実績評価
老人福祉法には明記されていない。ただし、市町村介護保険事業餌計画の基本方針には記載がある
障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援が基本的理念に位置づけられたのは
第4期障害福祉計画2015年
●障害児福祉計画(市町村障害児福祉計画、都道府県障害児福祉計画)の策定が義務づけられたのは
第5期障害福祉計画2018年
福祉施設入所者の地域生活への移行に関する、2023年度末までの目標値が示された
第6期障害福祉計画2021年
第6期障害福祉計画、福祉施設利用者のうち就労移行支援事業等を通じて2023年度中に一般就労に移行する者の目標値
2019年度の実績の1.27倍以上
第6期障害福祉計画の基本指針、児童発達支援センターの設置目標
2023年度末までに各市町村に少なくとも1か所以上設置することが基本
市町村地域福祉計画策定状況等調査結果2020年、共通して取り組むべき事項、居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
33.5%で、全16事項中、13番目
市町村地域福祉計画策定状況等調査結果2020年、共通して取り組むべき事項、地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
70.5%で、全16事項中、2番目
市町村地域福祉計画策定状況等調査結果2020年、共通して取り組むべき事項、自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
33.7%で、全16事項中、12番目
市町村地域福祉計画策定状況等調査結果2020年、共通して取り組むべき事項、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
16.7%で、全16事項中、16番目
市町村地域福祉計画策定状況等調査結果2020年、共通して取り組むべき事項、生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
77.0%で、全16事項中、1番目